外国人の技能実習、新機構が監督　立ち入り検査で保護

　政府は３０日、外国人技能実習制度での人権侵害などの不正防止に向け、監督強化策をまとめた有識者懇談会の報告書を発表した。新たな監督機関「外国人技能実習機構」（仮称）を設置し、企業への立ち入り検査や実習生の保護を行うことが柱。関連法案を通常国会に提出する。
　人手不足対策で、政府は実習期間の延長や対象職種に介護を加えることを打ち出している。一方、実習生に外部との連絡を禁じたり、帰国を強要したりする人権侵害が相次ぎ、技能実習は「強制労働」との批判がある。政府は現場の監督強化を目指すが、実習生の支援者からは対策の実効性を疑問視する声もある。
（共同通信）