琉球新報社 大阪府が海外からの観光客の受け入れ態勢を充実する費用の財源として、府内のホテルなどの宿泊料に独自課税する宿泊税（ホテル税）を導入できないか検討を始めることが３０日、分かった。
２０１５年度予算案に調査費として５７０万円を計上、新設する有識者会議が１５年度内に結論を出す方針。府によると、東京都が０２年から宿泊税を導入している。
府内の観光地の中には、案内用の掲示板に日本語の表記しかない場所も多く、英語や中国語などの表記を追加し、環境を整備する必要があるとの指摘がある。
整備には新たな財源が必要として、宿泊税導入を議論することにした。
（共同通信）
