西原児童事故　町補償へ後押しを　保護者、県議会に要望

　西原町の小学校で起きた事故で、当時児童だった男子生徒が「脳脊髄液減少症」を発症した問題で、県議会文教厚生委員会（呉屋宏委員長）は２日、県脳脊髄液減少症患者支援の会の仲吉勝弘代表と男子生徒の保護者らを参考人として招き、西原町や町教育委員会の対応を聞いた。

　仲吉代表らは、学校での事故について治療費を貸与する条例が西原町議会で可決された際に、男子生徒に対しては、給付・補償型の救済策を講じるよう町に求めた付帯決議の意義を説明。同町が保護者に治療費を補償するよう県議会に後押しを要望した。
　男子生徒は現在、県外の医療機関に通って治療を続けている。医療費は保険適用外のため家族の負担が大きいという。
　県議からは「学校で起きた事故なのに、治療費を保護者が負担し続けているのは問題だ」「制度のはざまにある人の救済が大事」などの意見があった。参考人として同席した県ＰＴＡ連合会の伊敷猛会長は「町行政がしっかりした対応をしてほしい」と強調した。
　同委員会は昨年９月に提出された「沖縄の少年非行に関する陳情」についても陳情者から意見を聞いた。九州地方更生保護委員会第三部非常勤委員の山内優子氏と津嘉山信行氏が、沖縄少年院を仮退院した少年の実態調査の概要を報告し、スクールソーシャルワーカーの配置やひとり親世帯への支援など８項目の対応策を提言した。