琉球新報社 厚生労働省は４日、全国で生活保護を受けているのは昨年１１月時点で前月比３４０世帯減の１６１万４９００世帯になったと発表した。受給者は前月から１６２０人減り２１６万６７７３人だった。
保護世帯の子供が学校を卒業したり就職したりして受給が減りやすい３、４月以外の減少は珍しく、厚労省は「景気回復が要因とみられるが、このまま減少に転じるかどうかは判断できない」としている。
６５歳以上の高齢者世帯の受給世帯数は増えたが、景気回復で就労が進んだ影響で、働ける世帯を含む「その他の世帯」などの受給世帯数が減少した。
（共同通信）
