琉球新報社 帝国データバンク沖縄支店は６日、円安に対する県内企業の意識調査をまとめた。円安の影響で「デメリットの方が大きい」と答えた企業は３９・３％だった一方で、「メリットの方が大きい」は３・６％にとどまった。業界別で「デメリット―」と答えたのは、「製造」で８３・３％と最も多く、次いで「卸売り」が５５・０％と続いた。対策については「人件費の抑制」が１４・３％あり、帝国データバンクは人件費抑制が非正規雇用の増加につながる可能性を指摘している。
円安の影響でメリット、デメリットの「両者ほぼ同等」が沖縄は３３・９％で全国より８・１ポイント多かった。「影響はない」としたのは２１・４％。規模別では、規模が小さくなるほど「メリットが大きい」とする傾向があった。
業界別で「デメリットが大きい」とした企業のうち、輸入原料を利用する「飲食料品・飼料製造」と服地を輸入する「繊維・繊維製品・服飾品製造」はそれぞれ１００・０％と高い比率になった。企業からは「急速な円安で対応が間に合わなかった」（卸売り）「零細企業では追いつけない」（小規模企業）などの声が上がった。「メリットが大きい」とした企業は「サービス」が１１・８％と最多だった。
対策（複数回答）で最多は「特に何もしていない」の３３・９％で、全国より２・１ポイント少なかった。次いで「燃料費などの節約」の３０・４％が続いた。「人件費の抑制」が１４・３％、「非正規社員を採用」が５・４％で、帝国データバンクは「円安進行が人件費抑制、設備投資負担につながる可能性も出ている」と分析した。
調査期間は昨年１２月１５日～ことし１月５日。県内企業１５５社を対象に、５６社（回答率３６・１％）から回答を得た。
