琉球新報社 １９５４年の太平洋・マーシャル諸島ビキニ環礁での米国の水爆実験による被害について長年調査している市民団体「太平洋核被災支援センター」（高知県宿毛市）は７日、実験で被災した日本漁船の元乗組員の救済に向けた活動をするため、関東圏か静岡県に専門家チームを設置する方針を明らかにした。
センターの活動に理解を示す関東圏や静岡県の医師や弁護士、研究者らに協力を要請する。設置時期は未定。
センターの山下正寿事務局長（７０）は「国相手の文書開示請求や、その分析、研究には専門家チームが要る」と話した。
（共同通信）
