琉球新報社 共同通信社が６、７両日に実施した全国電話世論調査によると、中東の過激派「イスラム国」対策をめぐる日本政府の今後の国際的な連携の在り方について５７・９％が「非軍事分野に限定」と回答した。「軍事作戦の後方支援」は１６・６％、「軍事作戦への資金協力」は１１・２％、「軍事作戦への直接参加」は２・８％だった。
邦人人質事件に対する安倍政権の対応を「評価する」は「ある程度評価する」を合わせて計６０・８％と、１月２５日の前回調査とほぼ変わらなかった。内閣支持率は５４・２％と前回比で１・４ポイント上昇した。
（共同通信）
