琉球新報社 理化学研究所が小保方晴子氏（３１）を「懲戒解雇相当」と判断したことについて、小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士は１０日、既に理研の職員でないため、異議申し立てなどの手続きはないとの見解を明らかにした。
理研が１０日の記者会見で検討中とした小保方氏らに対する刑事告訴や研究費返還請求に関して、三木弁護士は「聞いていない」と話した。
大阪市内で報道陣の取材に応じた。三木弁護士は、理研の判断は小保方氏が職員だとするならば懲戒処分が相当だとの結論であるため「一般論としては、こういう立場でそういう手続き（異議申し立て）はない」と述べた。
（共同通信）
