ネット社会対応で民法に約款規定　３月にも改正案

　法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は１０日、契約ルールを定めた民法の改正をめぐり、買い物などの際に売り手側が契約内容を提示する「約款」の規定新設を柱とした要綱案を了承した。インターネット社会に対応するため、明治時代の法律を約１２０年ぶりに見直し、消費者保護が狙いだ。政府は３月下旬にも民法改正案を今国会に提出し、早期成立を目指す。

　法制審は２４日、要綱案を基に法相に答申する予定だ。改正は約２００項目に上り、１８９６年に制定されて以来の大幅改正となる。
　約款は、企業が不特定多数の消費者との契約を効率的に処理するため、あらかじめ画一的に定めた条件。
（共同通信）