琉球新報社 沖縄労働局は１３日、昨年１１月の過重労働解消キャンペーン重点監督で、長時間労働や若者の使い捨てが疑われる県内企業を選んで調査を行った。対象となった５０事業所のうち８４％に相当する４２事業所で、違法な時間外労働や賃金不払い残業など労働基準関係法令違反を確認したと発表した。
違法な時間外労働は３４事業所（６８％）、賃金不払い残業は１４事業所（２８％）で確認した。時間外労働のあった３４事業所中、月１５０時間以上が２事業所（５・９％）、月１００時間以上が１０事業所（２９・４％）で、過酷な労働実態となっている。過重労働による健康障害防止措置が不十分なため、改善を指導したのは２７事業所（５４％）、労働時間の把握方法が不適正なため、指導したのが１８事業所だった。
労働者を酷使する「ブラック企業」が問題化する中、沖縄労働局労働基準部は「是正指導に応じない事業所には送検も視野に入れて対応するなど、今後も過重労働に向けて取り組む」との方針を示している。
調査は、厚生労働省の指示で行われ、全国では対象となった４５６１事業所のうち８３・６％相当の３８１１事業所で労働基準関係法令違反を確認した。
