県は17日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止に向けて関連する権限を持つ関係各課が今後の対応などを話し合う「辺野古移設問題連絡調整会議」の初会合を県庁内で開いた。
沖縄防衛局に対するブロック設置の停止指示に関し、水産課は27日から県の所有船でブロック投下によるサンゴ損傷などの現地確認調査を行うと報告した。
会議は非公開で行われた。次回開催は未定。会議の座長を務める池田克紀地域安全政策課長は会合後、「移設問題に関係する課で情報を共有することが目的」と会議の目的を説明。知事権限の洗い出し作業などについては「そこまでは話していない」と述べるにとどめた。
会議は埋め立て承認審査に関わった海岸防災課、漁港漁場課、環境アセスメントを受け持った環境政策課、岩礁破砕許可に関わった水産課、ジュゴン訴訟などに関係する自然保護・緑化推進課、赤土防止や解体施設のアスベスト問題を管轄する環境保全課、文化財調査などを所管する文化財課、第三者委員会を受け持つ行政管理課のほか、会議の事務局を担う地域安全政策課の課長らが出席した。
県は埋め立て承認を検証する有識者の第三者委員会での議論などと並行して、県内部で移設阻止に向けた協議を進める。