琉球新報社 朝日新聞の従軍慰安婦問題報道が原因で誤った国際世論が形成され、屈辱を受けたとして、米国在住の日本人３人を含む約２千人が、朝日新聞社に海外紙などへの謝罪広告掲載や計３００万円の損害賠償を求める訴訟を１８日、東京地裁に起こした。
朝日新聞は１９８０～９０年代に故吉田清治氏の証言に基づく記事などを掲載し、昨年８月に証言が虚偽だとして関連記事の取り消しを表明した。原告側は訴状で「内容が虚偽だと分かった段階ですぐに訂正せず、日本人の国際社会の評価を低下させた」と主張している。
朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応する」とコメントした。
（共同通信）
