県内労災、転倒の５割は５０代以上女性　沖縄労働局まとめ

県内事業所での転倒による労働災害は２０１２～１４年の３年間で計６６８件となり、１０年前（０２～０４年）の１・７倍に増えていることが沖縄労働局のまとめで分かった。約５割は５０代以上の女性だ。労働局は増加の背景を「全体として労働力人口の高齢化が進み、サービス業を中心に中高年層の女性就業者が増えているようだ」と分析し、女性の視点で安全に配慮した職場づくりによる労災防止を求めている。

また、加齢に伴う身体機能の変化が転倒や重傷化の危険性を高める可能性も指摘し、生活習慣や体力づくりの重要性も呼び掛けている。
　労働局によると、女性に焦点を当てた労災統計の方法は今回が初めてで、厚生労働省や全国の労働局でも
前例が確認できないという。
　０２～０４年の転倒による労災は計４００件（０２年１２６件、０３年１４０件、０４年１３４件）だったが、直近の３年間は１２年、１３年が各２２８件、１４年が２１２件と高止まりしている。
　転倒労災の平均休業日数は４２・８日。けがの種類では「骨折」が６３％と最多で「捻挫、亜脱臼」が１５％で続いた。骨折した体の部分は手首２４％、膝１１％、足首９％の順だった。
　転倒した場合に骨折する人の割合は年齢が上がるごとに高くなり、５０代以上の女性では７割を超える。
　転倒要因は「滑る」が３７％と最多で、「物につまずく」１９％、「段差などでつまずく」１１％、「階段で足を踏み外す」７％。労働局は、ホームページからダウンロードできる転倒リスク簡易診断シートの活用を呼び掛けている。転倒予防対策として、床の水ぬれや油分をこまめに拭き取る、通路の段差や継ぎ目をなくす、暗い通路は照明を確保するなどを挙げている。
　夏井智毅健康安全課長は「特に沖縄はサービス業が主力産業で、女性就業者はその重要な担い手だ。女性の視点に立った対策をすることで、男性も含めて労働力が高齢化していく際の職場づくりにつながる」と指摘している。