琉球新報社 国と県が進める中城湾港泡瀬地区公有水面埋め立て事業と、埋め立て地を利用した沖縄市の東部海浜開発事業について、泡瀬周辺住民を含む県民が事業への公金支出差し止めを求めた第２次泡瀬干潟埋め立て訴訟の判決が２４日、那覇地裁（井上直哉裁判長）で言い渡される。１次訴訟では計画の経済的合理性を否定して公金支出を差し止める判決が出た。判決を受けて沖縄市が見直した新計画について、裁判所がどう判断するかに注目が集まる。
訴訟では（１）計画の経済的合理性（２）環境保全（３）防災面－の３点が主要な争点となる。東門美津子前沖縄市長が「１区は見直しを前提に推進、２区は見直し」と表明したことを受けて、１次訴訟の一審、控訴審判決は、当初の開発計画が根本的な見直しを余儀なくされたと判断した。新計画が決まっていない段階では経済的な合理性は推認できないとして、公金支出を違法とした。沖縄市は新たな土地利用計画を作成したが、原告側は新計画にも経済的合理性がないと指摘している。原告側は津波避難施設が設置される予定がないことなどを理由に「防災面に配慮していない」と主張。沖縄市と県側は、工事完了後に避難施設を確保するとしている。
