琉球新報社 
文部科学省は２４日、学校で起きた児童生徒の突然死や重い後遺症を伴う事故で災害共済給付制度の対象となった５５８件を調べた結果、部活動中の発生が１８９件（３３・９％）で最多だったと発表した。学校や教育委員会が事故検証委員会を設けたのは７８件にとどまった。省内の有識者会議で結果を分析し、学校側が取るべき事故対応の指針を２０１５年度中にまとめる考えだ。
同省が事故の詳しい実態調査をしたのは初めて。東日本大震災の津波で宮城県石巻市立大川小の児童らが犠牲となった例や、各地で相次ぐ熱中症事故などで、学校側の対応に批判が強まったことが背景にある。
（共同通信）
