琉球新報社 飲み屋のつけは１年、学習塾の授業料は２年…。未払い金や滞納金を請求する権利がなくなる期限が原則５年に統一される見通しとなった。法制審議会が２４日答申した民法改正要綱は、業種ごとに区分された債権の「短期消滅時効」規定を撤廃。ルールを明確化し、事業者の不公平感をなくすのが狙いだ。
現行民法は、債権が無効になる時効を原則未払いの発生から１０年とした上で、特定の業種は１～３年と規定。例えばＤＶＤのレンタル料やタクシー運賃、ホテルの宿泊料は１年、弁護士費用は２年、病院の診療費や建築工事代金は３年となっている。
（共同通信）
