琉球新報社 
大阪市の人権施策推進審議会は２５日、「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対応策として、市が問題事例を認定する審査機関を新設して活動団体名や改善勧告などの措置を公表し、被害者の訴訟費用を支援すべきだとする答申を提出した。橋下徹市長は２０１５年度以降の条例化を目指す意向を示した。
答申によると、新設機関は弁護士や有識者らで構成し、被害の申し立てを受けて審査を開始する。街宣活動を実施した側からも聞き取りし、ヘイトスピーチとして認められるかを判断。その上で事例を公表するかどうかや、訴訟費用支援の妥当性を協議する。
（共同通信）
