政府、空き家活用し移住促進　判断基準の目安「１年不使用」

　政府は２６日、治安や防災上の問題が懸念される空き家の撤去や利用促進に関する基本指針を公表した。空き家の判断基準として、１年間を通じて使われていない状態を目安に例示。地域活性化に向けた利用方法として、移住者の受け入れ住宅や農村宿泊体験施設を挙げた。市区町村は今後、指針に沿って対策計画をつくり、取り組みを本格化させる。
　政府は、２６日に一部施行された対策特別措置法に基づき指針を作成。
　特措法は、市区町村に固定資産税の納税記録を照会して持ち主を特定することを認めている。指針は人の出入りや電気、ガス、水道の使用状況から、空き家かどうかの判断を求めた。
（共同通信）