正規雇用化に月６万円助成　県、来年度から認可保育所

　県は２０１５年度から、非正規職員を正規雇用化した認可保育所に月額６万円を最大１２カ月間助成する事業を始める。正規雇用１５０人分として１４年度補正予算に約１億１千万円を計上した。

正規雇用化により保育士の定着を図り、待機児童解消を進めるのが狙いだ。
　県の試算によると、１３年４月から待機児童解消の期限と設定する１７年度までに保育士数は約２３００人が必要だ。一方で正規雇用率は約４割と低く離職率も高いため、保育士の処遇改善が課題とされている。保育所への助成により正規化を後押しする。
　財源は国の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」。県子育て支援課によると、県は同事業を５年間実施する方針だ。
　県議会２月定例会で花城大輔氏（自民）から保育士の処遇改善策を問われた金城武子ども生活福祉部長が明らかにした。