琉球新報社 県議会２月定例会は９日、常任委員会の審議が始まった。経済労働委員会（上原章委員長）では、沖縄市の複合商業施設「コリンザ」を運営する「沖縄市アメニティプラン」（ＡＰ社）に対する債権の一部、約２６億８００万円を放棄する議案を全会一致で可決した。併せてＡＰ社の連帯保証人との調停成立のための議案も可決した。
「コリンザ」建設時に県は、ＡＰ社に約３２億円を融資したが、同社は経営不振で２０１０年に解散、特別清算の手続きを進めていた。
県は貸付金の残額約３１億５３００万円について、特別清算により弁済される５億４５００万円を差し引いた分の債権を放棄する方針を決め、２月議会に議案を提出した。ＡＰ社の連帯保証人とはこれまで２９回にわたり、請求額や支払額について調停を進めてきたが、このほど６２５０万円を県に支払うことで同意を得た。
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