土砂災害、特別警戒指定進まず　県内１１２７ヵ所該当

　土砂災害防止法に基づく土砂災害危険箇所について、県内では基礎調査の結果、１３市町村の１１２７カ所が著しい危険のある「特別警戒区域」（レッドゾーン）に該当しながら、実際の区域指定が全く進んでいないことが１０日までに分かった。

「特別警戒区域」に指定されると学校や病院の建設については建築基準を満たしているかどうか県知事が許可するなど規制が及ぶが、特別警戒区域に該当する区域では既に学校１８校が立地していることも分かった。
　指定が遅れていることに県海岸防災課は「地権者らの反発が予想され遅れることが懸念されたため、警戒区域指定を優先させた」と説明している。ハザードマップなどによる災害危険の周知が市町村に義務付けられる「警戒区域」（イエローゾーン）の指定を終え次第、特別警戒区域については２０２０年度までの全指定完了を目指すとしている。
　死者、行方不明者が相次いだ昨年８月の広島市の大規模土砂災害では、現場の多くが警戒区域や特別警戒区域に指定されていないことが問題となった。