補正予算など１５議案可決 県議会

　県議会２月定例会は１１日午前の本会議で、国の経済対策関連事業を含む総額約２０５億円の２０１４年度一般会計補正予算と特別会計の補正予算など１５議案を全会一致で可決した。離島への石油製品移送費補助の延長に関する県石油価格調整税条例案、沖縄市の複合商業施設「コリンザ」の運営会社解散に伴う県の貸付金約２６億円を放棄する議案なども可決した。【琉球新報電子版】