琉球新報社 原爆投下からことし８月で７０年となるのを前に、広島市議会は１１日、定例議会で、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現をあらためて訴える決議を全会一致で可決した。近く安倍晋三首相に対し、核廃絶に向け政府が行動し、２０１６年の主要国首脳会議（サミット）を広島市で開催するよう要請する。
サミット開催地には仙台市、長野県軽井沢町なども立候補しているが、広島開催が実現すれば、米国のオバマ大統領ら核保有国の首脳が被爆地を訪れる可能性が高い。
決議では、「世界には依然１万６千発以上の核兵器がある」と指摘。被爆７０年のことしは被爆地の役割を再確認するとしている。
（共同通信）
