琉球新報社 ＮＨＫ経営委員会は１３日、経営委員を２月末に任期満了で退任した上村達男前委員長代行（早稲田大教授）によるＮＨＫのガバナンスに関する意見書を公表した。
意見書で上村氏は、社外取締役的な立場の経営委員が経営情報に接する可能性は低く「経営委員会が本来の経営監視監督機能を十分に果たす条件が整備されているとは言えない」と指摘。その上で会長制度について「独裁的地位に陥りやすい構造と言われても仕方ない面がある」とした。
意見書は、上村氏が退任時に浜田健一郎委員長に提出した。経営委員会は「個人的、学術的意見であり、経営委員会で合意を得たものでない」としている。
（共同通信）
