琉球新報社 東洋ゴム工業は１３日、建築資材として国土交通相の性能基準認定を受けて販売していた免震ゴムの一部で、建物の揺れを抑える性能が基準を満たしていない商品が見つかったと発表した。国交省は同日付で免震ゴムの認定を取り消すとともに、同社に対して原因の究明を指示した。
東洋ゴムによると、製品開発の担当者が基準に適合するように試験データを改ざんし、認定を受けていた可能性が高いという。国交省の担当者は「（個別物件の）危険性が明らかになれば、必要なものは公表する」と説明した。
この免震ゴムは１８都府県のマンションや病院、庁舎など５５物件で使用されている。
（共同通信）
