琉球新報社 
国連防災世界会議が１４日開幕し、災害に強い社会に向けた２０１５年以降の国際指針づくりの議論が始まった。国連によると、首脳級を含め１８６の国や地域が参加。最終日の１８日に採択予定で、発展途上国支援の在り方や、実効性のある減災目標の設定が焦点となる。安倍晋三首相は演説で、途上国支援を強化する方針をアピール。日本政府は「防災先進国」の立場から、議論を主導したい考えだ。
国連の国際防災戦略（ＩＳＤＲ）によると、２００５～１４年の１０年間に災害で死亡した人は世界で約７０万人。防災体制が脆弱な途上国で犠牲者が多い傾向にある。
（共同通信）
