県内の人権侵犯増５０６件　多い家族間の暴行、虐待

　那覇地方法務局は１３日、２０１４年の人権侵犯事件の受理状況を発表した。総受理件数は５０６件で、１３年の４７８件より２８件増加した。公務員や教職員らによる事件は１０３件で、１件減った。私人間の事件は４０３件で２９件増加した。

　公務員、教職員のうち、体罰などが１７件（前年比２４件減）。学校におけるいじめは８５件（同２３件増）だった。私人間（しじんかん）では、近隣トラブルなど「住居の安全に関するもの」が７９件と、１３年の３７件から大幅に増えた。また「労働権に関するもの」も１３件から３２件に増えた。
　同法務局によると、沖縄の特徴として家族間の暴行・虐待が全国に比べて多いという。１４年は１７３件と１３年の２０８件から減少したものの、全体の３４・１９％を占め、全国平均の１９・０３％を大きく上回った。
　対応の具体的な事例として、公立小学校でいじめを受けた児童が学校に行けなくなり、保護者から申告を受けた法務局が調査し、学校を含めた関係者を集めて話し合いをしたことが報告された。被害児童の保護者に対し、学校側は初期対応が不適切だったことを、加害者の保護者は暴行をそれぞれ謝罪した。被害児童はその後登校できるようになったという。