琉球新報社 選挙区ごとの「１票の格差」が最大２・１３倍だった昨年１２月の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが関東など１１都県の全選挙区の選挙やり直し（無効）を求めた訴訟の判決で、東京高裁は１９日、区割り規定を「合憲」と判断し、無効請求を棄却した。
大段亨裁判長は「０増５減」の区割り改定や実際の格差などを総合的に考えれば選挙は憲法違反といえず、格差是正に向けた国会の取り組みも妥当だったと判断した。
二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした計１７件の訴訟で最初の一審判決。他の訴訟も大半が今月中に判決が出て、最高裁大法廷が年内にも統一判断を示す見通しだ。
（共同通信）
