琉球新報社 選挙区ごとの「１票の格差」が最大２・１３倍だった昨年１２月の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが富山、石川、福井３県の８選挙区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）が２５日、「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。原告側は判決を不服として上告する方針。
二つの弁護士グループが全国２９５選挙区の選挙無効を求め、１４の高裁・高裁支部に起こした１７件の訴訟の一つ。東京は合憲、名古屋、大阪などは「違憲状態」と各高裁の判断が分かれている。
内藤裁判長は判決理由で「憲法が求める投票価値の平等とは反する状態だ」と指摘。
（共同通信）
