琉球新報社 最大２・１３倍の１票の格差を是正せずに実施した昨年１２月の衆院選は、憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして、弁護士グループが四国の全１１選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、高松高裁は２５日、「合憲」と判断し、請求を棄却した。
生島弘康裁判長は、憲法が求める投票価値の平等に反していた状態は、定数の「０増５減」などによって一応解消されたと指摘。「不平等はあるが、国会の裁量の限界を超え是認できないとまではいえない」と判断した。
全国１４の高裁・高裁支部に起こされた１７件の訴訟の一つ。大阪や名古屋、広島高裁などは「違憲状態」と判断していた。
（共同通信）
