琉球新報社 
県流通・加工推進課は８日までに、県内学校給食の県産農林水産物利用状況をまとめた。２０１３年度の利用率（重量ベース）は３３・７％で、調査開始時の０７年度（３１・５％）から横ばい状況が続く。
県産食材は安定供給に難があると同時に、より割高のため、限られた給食費ではなかなか手が届かないという。利用率が横ばいする中、給食センターと生産者の仲介を担うコーディネーター役を設置して実績を伸ばす宜野湾市の取り組みが注目されている。
宜野湾市は、生産者と給食センターを仲介するコーディネーター役を設けることで、県産農林水産物の利用率の増加に結び付けている。１１年度に２７・５％だった同市の利用率は、１２年度に３７・７％、１３年度は４６・４％に増加した。
コーディネーター役は、契約農家から農産物の収穫状況を聞き取り、宜野湾市内４カ所の給食センターの栄養士に伝える。栄養士は、情報を基に翌月の献立を作成。そして、必要な材料をコーディネーター役に伝え、農家への発注を配分する。こうした取り組みが、県産農林水産物の利用率向上につながっている。
コーディネーター役を務める宜野湾市立宜野湾学校給食センターの高良俊二氏は「農作物は正確な収穫時期が分からない。注文通りに行かない場合や収穫しても出荷できない場合などは、ほかの契約農家と連携しながら供給量を維持している。生産者の負担にならないようにしている」と話す。
県流通・加工推進課は、０７年度から県内の学校給食センターなど計１１３施設を対象に県産農林水産物の利用率調査を実施している。
（上江洲真梨子）
