地域

県産農水産物の給食利用、宜野湾が増 仲介役導入で成果

宜野湾市の学校給食で取り組む地産地消

 県流通・加工推進課は8日までに、県内学校給食の県産農林水産物利用状況をまとめた。2013年度の利用率(重量ベース)は33・7%で、調査開始時の07年度(31・5%)から横ばい状況が続く。

県産食材は安定供給に難があると同時に、より割高のため、限られた給食費ではなかなか手が届かないという。利用率が横ばいする中、給食センターと生産者の仲介を担うコーディネーター役を設置して実績を伸ばす宜野湾市の取り組みが注目されている。
 宜野湾市は、生産者と給食センターを仲介するコーディネーター役を設けることで、県産農林水産物の利用率の増加に結び付けている。11年度に27・5%だった同市の利用率は、12年度に37・7%、13年度は46・4%に増加した。
 コーディネーター役は、契約農家から農産物の収穫状況を聞き取り、宜野湾市内4カ所の給食センターの栄養士に伝える。栄養士は、情報を基に翌月の献立を作成。そして、必要な材料をコーディネーター役に伝え、農家への発注を配分する。こうした取り組みが、県産農林水産物の利用率向上につながっている。
 コーディネーター役を務める宜野湾市立宜野湾学校給食センターの高良俊二氏は「農作物は正確な収穫時期が分からない。注文通りに行かない場合や収穫しても出荷できない場合などは、ほかの契約農家と連携しながら供給量を維持している。生産者の負担にならないようにしている」と話す。
 県流通・加工推進課は、07年度から県内の学校給食センターなど計113施設を対象に県産農林水産物の利用率調査を実施している。
(上江洲真梨子)



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