琉球新報社 日本年金機構は２２日、サイバー攻撃を受けて流出が確認された１２５万件の個人情報は、４７都道府県の１０１万４６５３人分だったと発表した。大阪の９万６８８４人が最多で、東京が９万６１７２人、神奈川が７万３８２６人と続いた。
機構は流出対象者の基礎年金番号を変更するが、９月から新たな年金手帳と年金証書の発送を始める方針も示した。
これまで基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の４情報が流出した約５万２千件は１万５３０２人分だったことが判明していた。その後の照合作業で、３情報の約１１６万７千件は９６万８９８１人分、２情報の約３万１千件は３万３７０人分と分かった。
（共同通信）
