琉球新報社 百田尚樹氏は「基地の地主たちは年収何千万円だ。だから地主が六本木ヒルズに住んでる。大金持ちだから、彼らは基地なんて出て行ってほしくない。もし基地移転ということになったら、えらいことになる」とも述べた。
だが県基地対策課のまとめ（２０１３年）によると、県内の軍用地主のうち、軍用地料の受取額は１００万円未満が５４・２％、１００万円以上２００万円未満が２０・８％を占める。大部分が２００万円未満で「年収何千万円」と懸け離れている。
県軍用地等地主会連合会（土地連）の真喜志康明会長は２６日、「大きな額をもらっているのはほんの一部。事実とは少し異なる」と述べ、発言は事実誤認だとの認識を示した。
一方、これまで実施されてきた米軍用地の跡地利用は、むしろ県経済を引っ張る発展モデルとして成功を収めてきた。
県企画部は地代収入や軍雇用者所得、基地交付金など返還前に得ていた経済取引額と、商業店舗や製造業の売上高、不動産賃貸額といった返還後の経済取引額とを比較した「直接経済効果」をまとめている。それによると返還前にハンビー飛行場だった北谷町桑江・北前地区で１０８倍。那覇市小禄金城地区で１４倍、那覇新都心地区で３２倍とそれぞれ経済活動が大幅に上がっている。
