琉球新報社 衆院平和安全法制特別委員会の地方参考人会が６日、那覇市のパシフィックホテル沖縄で開かれる。衆院の委員会として、県内で参考人質疑が実施されるのは１９９９年に内閣委員会が国旗国家法案に関する地方公聴会が那覇市で開催されて以来１６年ぶり。
米軍普天間飛行場の辺野古移設問題についての質疑が大きな焦点となる。沖縄戦中の状況や、戦後の米施政権下での圧政などを踏まえた集団的自衛権行使に関する議論も展開される見通しで、参考人らの意見に注目が集まる。
全国的に注目される安全保障関連法案に関する特別委員会で、沖縄での参考人質疑が決定した背景は、同委員会の理事会で下地幹郎氏（維新）が法案が成立した場合「沖縄への影響は避けられない」として提案し、実現することになった。
参考人は５氏が出席する。自民・公明は中山義隆石垣市長、古謝景春南城市長を推した。野党は民主・共産が稲嶺進名護市長、高嶺朝一前琉球新報社社長を推薦し、維新は大田昌秀元知事を推薦した。
与党が推薦した古謝南城市長は安保関連法案に関連し、自衛隊の活動に理解を示す立場から意見を述べる。中山石垣市長は取材に「参考人会で述べることで自身の立場がはっきりする。どのような立場で参考人会に臨むのかは前後で話すことはない」と回答。
民主・共産が推薦した稲嶺名護市長は、市議会で安保関連法案について「解釈論に限界があり、憲法を骨抜きにしている」と否定的な立場を示している。稲嶺氏が反対している辺野古移設との関連も「否定できない」としており、辺野古移設反対の立場から法案に対して意見を述べる。
高嶺氏は「安保関連法案のような軍事的に偏重した政策は国民の基本的な人権や、表現の自由や報道の自由など、基本的な人権を侵害する」との考えを述べる。自民報道圧力問題などを踏まえて、軍事偏重の政権の立場を批判し、安保関連法案に反対の立場から意見する。
維新は大田元知事について、戦時中の自身の経験などとともに、県知事時代に米軍基地問題で国との交渉を続けてきたことなどを踏まえた多角的な意見を期待している。大田氏に事務所を通して取材を求めたが、都合がつかなかった。
