子どもシェルター１７日発足　施設は来春、女性専用で

　貧困や暴力などで安心して家庭で生活できない子どもの緊急避難先となる「子どもシェルター」設立に向けて、ＮＰＯ法人「子どもシェルターおきなわ」が１７日、設立される。シェルターは４月に開設予定で、定員５、６人の女性専用施設とする。

設立を前に沖縄弁護士会子どもの権利に関する特別委員会の横江崇委員長ら３人が１３日、県庁で会見し「居場所がない子どもの現状に接してきた。全ての子どもが健やかに成長できる社会を目指し、多くの県民が支援してほしい」と呼び掛けた。
　対象は１４～１９歳。虐待を受けて家を逃げ出したり、家庭で養育を受けられなかったりした子のほか、児童相談所の対象から外れた１８歳以上など。横江氏は「制度のはざまの子どもたちがいる。シェルターが受け皿になるだろう」と話した。
　ＮＰＯの理事は、弁護士を中心に医師や児童福祉関係者が加わる。自立に向けて支援する「自立援助ホーム」の委託を県から受ける方向で県と調整している。他にも、企業からの寄付やＮＰＯ法人の会員を募り、会費収入で運営費を補う。
　当初は女性専用で、将来は少年などの受け入れも検討する。一人一人に弁護士が付き、問題点などを整理していく。横江氏らは２月から毎月準備会を開き、全国に１３カ所ある同様のシェルターの実践例などを学んできた。準備会には小児科医や心理士、精神科医も参加しており、今後これらの専門家に協力を求めていくという。
　設立総会は１７日午後７時から、那覇市職員厚生会館で開催。ＮＰＯ法人の正会員は個人５千円、団体１万円。問い合わせは横江氏（電話）０９８（８５３）３８７１。