社会

住宅無償終了で県内説明会 福島原発事故自主避難者

福島県からの自主避難者向けの借り上げ住宅の供与が、2017年3月末で終了になることなどが報告された説明会=12日、那覇市旭町の自治会館

 東京電力福島第1原発事故による自主避難者についてことし6月、災害救助法に基づく避難先の住宅の無償提供を2017年3月で打ち切る方針を決め福島県が、今月12日に那覇市内で県内避難者向けの説明会を開いた。

 福島から沖縄への被災者数は近畿以西では最多の518人(6月11日現在)に上る。放射線の健康への影響は明確ではなく、夫を福島に残しての母子避難者もおり、県内の対象者からは打ち切り後の生活に不安の声が聞かれる。
 原発事故の避難指示区域外から福島県外に避難している人の多くは民間アパートなどを「みなし仮設住宅」の扱いで借り上げており、沖縄では7月1日現在で176世帯417人が入居している。
 福島県は、インフラ整備や除染が進み県内の生活環境が整ってきたとして、自主避難者への住宅無償提供を16年度で打ち切ると決定した。
 12日の那覇市内の説明会では、復興庁や福島県の担当者から打ち切り後の支援策などの説明があった。
 福島県は独自の支援策として、帰還を希望する避難者に引っ越し費用を補助するとしている。一方で、避難先にとどまる場合は所得に応じて一定期間の補助を検討中というが、具体策は示されていない。
 放射線による健康への不安から、遠く離れた沖縄に避難している人は多い。会の参加者からは帰郷への不安や、現住所での継続支援を求める声が上がった。
 郡山市から避難し、6歳の長男と暮らすシングルマザーの30代女性は「打ち切り後は(補助を)検討するという段階で止まっており、結局どうなるのか分からない。自分にも知識がないので答えが出てこない」と戸惑いを隠さない。「やっとママ友のコミュニティーもできてきた。引っ越しで環境が変わるのは不安」と話した。
 いわき市から一家で避難してきた女性(33)は「福島に住める環境であればいいが、放射線の問題がある。(新たな支援策など)どうにかいい方向に向かってほしい」と訴えた。(大城周子、金良孝矢)









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