シャープ、１０３億申告漏れ　海外子会社めぐり

　大手電機メーカーのシャープ（大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、２０１４年３月期までの３年間に約１０３億円の申告漏れを指摘されたことが２９日、分かった。このうち約１２億円は仮装隠蔽を伴う所得隠しと認定された。海外子会社との取引をめぐり所得の圧縮があったもようだ。

　ただ、赤字決算が続いたため繰越欠損金と相殺され、法人税の追徴はなく、消費税など約１億円を追徴課税された。シャープは既に納付。
　関係者によると、シャープは宣伝費などを自社負担として、海外子会社に通常より安い単価で製品を販売していたが、国税局は「現地法人が負担すべき経費」と判断したとみられる。
（共同通信）