琉球新報社 沖縄県は２８日、子どもの貧困対策推進計画の策定に向け、児童福祉や自立支援の専門家らでつくる検討会の初会合を県庁で開いた。本年度中に計画を策定し、２０１６年度から５年間を実施期間として取り組む。
会長には沖縄国際大の山入端津由教授を選出した。今後３回会合を開き、１０月中に計画案に盛り込むべき施策をまとめる。
会合で県は、計画の策定方針として（１）子どものライフステージに合わせて切れ目ない施策を推進（２）貧困の世代間連鎖を断ち切る（３）保護者への生活、就労、経済的支援などを充実する―ことなどを示した。具体的な数値目標も盛り込む。８月にも県庁内に知事をトップとした「県子どもの貧困対策推進会議」を新設する。
全国の子どもの貧困率は１６・３％で、子ども６人に１人が貧困状態といわれるが、都道府県ごとの比率は算出されていない。県は県内の貧困状態を示す参考指標として生活保護率（１５年）が全国５位、有業者中年間所得が２００万円未満の世帯の割合（１２年）が１位、非正規就業者率（同）が同１位など県内の厳しい現状を説明した。
