社会

「弱者の視点を」 本紙・読者と新聞委、戦後70年で要望

辺野古新基地建設問題や報道圧力問題、戦後70年報道などについて話し合った読者と新聞委員会の委員ら=29日、那覇市天久の琉球新報社

 琉球新報社は29日、「読者と新聞委員会」(主宰・富田詢一社長)の第33回会合を那覇市天久の本社で開いた。外部の有識者委員4人が、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設問題、自民報道圧力問題、戦後70年報道などについて意見を交わした。

 出席したのは仲村守和(元県教育長)、仲吉良次(前沖縄都市モノレール社長)、桃原一彦(沖国大准教授)、宮平貴子(映画監督)の4氏。
 辺野古問題に関し、翁長雄志知事と菅義偉官房長官の会談で公開部分のやりとりを全文掲載した点などが評価された。一方で「県外から埋め立て土砂が搬入される場合、岩ずりを洗浄すれば外来種混入の恐れがないのか専門家の分析が欲しい」など要望があった。
 報道圧力問題では県内2紙の編集局長が共同声明を出したことや、インターネット上で広がる沖縄に対する誤解を検証する特集をホームページで公開したことを評価する意見があった。
 戦後70年報道には「女性だけでなく子どもや障がい者など弱者の視点をさらに掘り下げるべきだ」「中高校生にも分かりやすい形で発信してほしい」と要望があった。
 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の進出計画について「深掘りした報道に期待したい」といった意見も出た。



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