琉球新報社 自民党道州制推進本部は３０日、党本部で総会を開き、先行モデルとして北海道で実施している「道州制特区制度」の他地域への拡大を検討することを了承した。道州制導入までの手続きを定めた「道州制推進基本法案」については、国会提出に向けて国民の理解促進に努めることで一致した。総会の開催は昨年４月以来、１年３カ月ぶり。
佐田玄一郎本部長は総会後、記者団に「地方の反対もあって基本法案を直ちに提出できる環境にはない。特区を全国で使えるようにして風穴をあけ、道州制の必要性を訴えたい」と強調。複数の都道府県がつくる広域連合などに特区を適用できるよう、制度改正を検討する考えを示した。
（共同通信）
