政治

辺野古新基地、県民投票へ 知事選も浮上

 翁長雄志知事は7日までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する県民投票を実施することで検討に入った。複数の関係者によると、県は9日までの1カ月を期限に辺野古新基地建設をめぐり政府と行っている集中協議の前半段階で既に、政府が建設を強行すれば、埋め立て承認の取り消しや県民投票に踏み切る方針を伝えている。

協議が7日の最終会合で決裂したことから、県は埋め立て承認取り消しに加え、県民投票の実施に向け本格調整に入る。県民投票に併せて翁長知事が辞職し、承認取り消しなどを通じて政府と対峙(たいじ)してでも新基地建設を阻止するとした自身の政治手法に対する信任を問うため、知事選を実施する案も浮上している。
 実施されれば普天間問題に関する県民投票の実施は初めてとなり、普天間の県内移設の是非をめぐる明確な民意が示されることとなる。県民投票をめぐっては、1996年に実施された日米地位協定の見直しと基地の整理縮小を問う「9・8県民投票」に続き、県政史上2度目となる。
 関係者によると県民投票は早ければ11月ごろの実施が検討されている。ただ条例制定が必要となるとして、来年以降にずれ込むとの見立てもある。知事周辺は「県民投票で県民の反対意思を明確に示せば、国内世論的にもインパクトが大きい。政府は政治的に建設を強行しづらくなる」と説明した。



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