【中国時報】高雄市、先住民族の雇用率最多　規定の５倍、模範示す

　高雄市は４日、最新の統計で同市の先住民族籍職員の在籍数が、政府の指導基準を大きく上回る２３９人であることを発表した。同市の陳其邁市長は「今後も先住民族保護政策を積極的に推し進めたい」とコメントしている。
　先住民の就労権の保障をうたった「原住住民族工作権保障法」の規定によると、高雄市は５１人以上の先住民を雇用しなければならないが、同市では２００３年８月に早くも基準をクリア。現在では、規定の５倍近い４６８％の雇用率となっている。
　陳市長は、同市を先住民の“第二の故郷”と位置付け、さまざまな形で先住民の雇用を推進していくほか、他県に先駆けて先住民文化を主題としたテーマパークの建設を計画。新交通システムの駅に先住民色の強いデザインを取り入れるなど、さまざまな形で先住民文化をアピールしていきたいとしている。