【中国時報】「平和的解決へ」７４％　大陸都市部で民意調査

　大陸の調査会社が今年７月に実施した民意調査によると、大陸の都市部に居住する住民の７４％が「中国と台湾の関係は平和的解決に向かっている」と感じていることが分かった。
　調査は北京、上海、武漢など主要７都市に居住する１８歳から６０歳の住民約１９００人を対象に行われた。「台湾人は１国２制度による統一を望んでいると思う」と答えた人は６１．７％で、「現状維持」の１４．１％と「ゆるやかな連邦制による統一」の３．４％を大きく上回った。
　両岸関係に対する見方では、「手詰まり状態」が１１．８％、「武力的解決に向かっている」が５％と、否定的に評価している比率は高くなく、比較的楽観的だった。
　調査会社では、最近台湾政界の重鎮が、次々と大陸を訪問していることが、好印象を与えているのではないかと分析している。