雇用対策協定を締結した那覇市の知念覚市長（右）と沖縄労働局の西川昌登局長＝8月31日、那覇市役所
琉球新報社 【那覇】那覇市と沖縄労働局は8月31日、雇用対策協定を締結した。外国人材を含む人材確保の推進や専門的人材の育成、生活困窮者やひとり親家庭などに対する就労支援など各種雇用施策に取り組み、那覇市が抱える課題解決につなげる。労働局と県内自治体の雇用対策協定は県を含めて8例目。
両者は協定締結と同時に市経済観光部長をトップとする雇用対策協定運営協議会を立ち上げた。協議会は協定に基づく施策の進ちょく状況などについて確認、協議する。協議会には、市から福祉部やこどもみらい部などから7課が参加し、労働局側は職業安定課長とハローワーク那覇所長が加わる。
締結式で西川昌登局長は「われわれが持つノウハウを提供することで人材育成や生活困窮などへの生活支援などを前進させ、市の発展に貢献したい」と語った。知念覚市長は「DX人材の育成など協定を機にチャレンジをしていきたい」と話した。
（吉田健一）
