地域根差した起業家育成へ　今帰仁村・商工会が創業支援事業

　【今帰仁】今帰仁村と村商工会は９日、記者会見を開き、村内での起業を促す目的で「特定創業支援等事業」を開始すると発表した。同村では大型テーマパークの建設を契機に、起業の相談が増加しており、事業者に対して村と商工会が協働で「伴走型支援」をする枠組みを構築した。地域に根差した起業家を育成することで、発展を目指していく考えだ。
　これまで、今帰仁村では産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」がなかったため、創業者が国や県の支援策を活用しづらい状況があった。商工会の働きかけを受け、村は計画を国に申請し、昨年６月に認定を受けた。
　さらに、同商工会は、次年度から「特定創業者支援等事業」として、創業支援セミナーなどを開催する予定。セミナーなどを４回以上受講すると、村から証明書が発行されることになる。この証明書によって、創業時の登録免許税の減免、金融機関から融資を受ける際に、自己資金比率の緩和などが受けられる。
　会見で、久田浩也村長は「宿泊施設が足りず『素通り型』の観光になっている面もある。創業を支援することで、しっかりとした経済をつくっていきたい」と話した。商工会の高田勝会長は「今帰仁村の伸びしろは大きいと思う。村の政策にのっとって、（創業）支援を受けられることが重要だ」と意義を語った。
　　（池田哲平）