高齢者支援で実証事業　東村、双方向テレビ利用

　沖縄県東村はこのほど、北原病院グループ（東京都）の医療法人KNI（北原茂実理事長）、北原メディカル・ストラテジーズ・インターナショナル（KMSI、石橋千賀社長）の3者で連携し、双方向テレビを活用した高齢者つながり体制構築実証事業を開始した。自宅にあるテレビにビデオ通話機能を加えて医療や生活支援サービスを提供し、充実した1人暮らしや高齢者コミュニティーの強化などを図る。県内での実証事業は国頭村に続き2例目。

　1人暮らしの高齢者を主な対象に、希望者の自宅のテレビに専用の機械を設置。携帯電話の回線を活用して双方向化する。双方向テレビは共同売店やグループホームなどにも設置し、遠隔でリハビリや健康相談、体操指導などを行う他、希望者の必要に応じた支援も検討している。KMSIの医療スタッフも地域に長期滞在し、高齢者の生活状況やニーズに即した支援体制を構築する。

　東村では少子高齢化が急激に進み、1人暮らしの高齢者の医療や介護、生活支援の対応が課題となっている。高齢者に身近なテレビを活用することで、より簡単に包括的なサービスにアクセスできる環境を構築し、課題解決を目指す。

　東村の當山全伸村長は協定締結で「医療や介護を含め、将来も地域で生活できる体制作りの実証実験ができる」と期待した。北原理事長は「双方向テレビは状況に合わせて拡張できる。使いやすい仕組みを指摘してもらえれば開発につながる」と意義を強調した。

　（武井悠）