与那国避難計画　識者談話　佐道明広中京大教授　現実的な避難の議論を

　さまざまな「有事」のパターンがある中で、現段階で可能な範囲で作成しているのが今の計画だ。全町避難が必要になる状況は不透明なことが多く、多種多様な想定外が起こりえる。
　沖縄県と九州各県で避難協定を結んでいるが、受け入れ先で何日受け入れ可能かなど、現実的な課題の調整はまだまだこれからだ。今回の住民保護の説明会は第一歩であって、より実現性が高いものにしていくために、これから何ができるのかが問われていく。
　本来ならそもそも自衛隊配備が計画された段階で、住民保護の問題は同時に議論されるべきだった。一体、何年たって議論を始めているのか。自衛隊配備を積極的に進めた前町長含めた町議会関係者、それから説明を怠っていた防衛省の責任も重い。
　自衛隊配備で島が攻撃対象になる可能性は極めて高くなる。国民保護の体制づくりはやらないよりはやった方がいい。
　政治家は「台湾有事は日本有事」と短絡的な議論ばかりするのではなくて、現実的な観点で議論を進めるべきだ。与那国町と沖縄県、それから政府の責任が極めて大きい。　（防衛政策史）
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