「沖縄に真の自治を」　市町村議１０７人　有志の会　新基地阻止へ知事支援

　沖縄の自己決定権の確立や辺野古新基地建設阻止を目的とする市町村議員有志の会が１６日、立ち上がった。名称は「辺野古新基地建設に反対し、沖縄の自治の底力を発揮する自治体議員有志の会」。１６日時点で２８市町村議会の１０７人が在籍する。所属する市町村議会での活動などを通して賛同の輪を広げ、沖縄での「真の自治」実現と新基地建設阻止を目指す。　（２面に関連）
　同日、那覇市古島の教育福祉会館で行われた設立会見には市町村議員３９人が出席した。会見で「沖縄の自治の神話化をはねのけ、自立した地域主権を取り戻すため、苦難の歴史の中で培われてきた沖縄の自治の底力を今こそ発揮し、誇りある沖縄の未来を創造することを決意する」との宣言を発表した。
　有志の会の主な活動方針は（１）新基地建設反対を貫く知事の毅然たる行動を後押しする（２）真の沖縄の自治を実現する（３）希望に満ちた子どもたちの未来を実現する―の三つ。新基地建設以外にも南西地域での自衛隊配備強化など「戦争につながる全ての事柄」に反対の声を上げ、沖縄の民意が反映される地方自治の確立を目指す。
　有志の会は新基地建設に関する県と国の訴訟で、最高裁判決によって県敗訴が確定したことを受け、読谷村議の與那覇沙姫、北谷町議の仲宗根由美、名護市議の多嘉山侑三の３氏が発起人となり、結成した。会見で３氏は「地方自治の最前線にいる市町村議員が決して諦めることはないことをここに宣言したい。次世代を担う子どもたちのためにも私たちが真の自治を手に入れるために行動していく」と語った。　（吉田健一）