副知事、地元業者に受注機会の拡大を　米軍発注工事の入札要件緩和を国に要請　外務省沖縄事務所

　県の池田竹州副知事らは16日、外務省沖縄事務所などを訪ね、米軍発注工事における入札要件の緩和や公共事業の実施に伴う駐留軍用地の一部返還の迅速化などを要請した。米軍発注工事関連では分離・分割発注を行うことで県内業者の受注機会拡大を要望した。また、15万ドル以上の建設工事の場合、受注契約時に契約金額100％のパフォーマンスボンド（契約履行保証）を提出する必要があり、県内企業が参入しづらい環境となっていることから、ボンドの軽減も求めた。

　対応した宮川学沖縄担当大使は関係機関と折衝に当たる考えを示した。地元企業だから提供できる技能やサービスを提示すれば「道が開けるかもしれない」と語り、対応強化を依頼した。

　要請後、池田副知事は「地元企業ならではの取り組みがアピールできれば、（受注に向け）訴えられることもあるかなと思う」と語った。土木建築部と業者の間で意見交換しながら、対応を検討していく考えを示した。

　池田副知事は沖縄防衛局と在日米軍沖縄調整事務所にも要請した。

（知念征尚）