東証４４５１円安　下げ幅最大　１９８７年「ブラックマンデー」超す　円高一時１４１円台

　週明け５日の東京株式市場で日経平均株価（２２５種）は大幅続落した。前週末比の終値の下げ幅は４４５１円２８銭となり、１９８７年の米国株式相場の大暴落「ブラックマンデー」翌日に記録した３８３６円を超え、史上最大となった。下落率は約１２・４％で２番目の大きさ。終値は３万１４５８円４２銭で、１月４日の大発会に付けた年初来安値を更新した。　（３、４、５面に関連）
　前週末２日に米国株式市場が大幅安となった流れを引き継ぎ、終日全面安の展開。終値は昨年１０月３１日以来、約９カ月ぶりの安値。米景気減速への懸念が強まり、東京外国為替市場で円高が進んだことも重荷となった。円相場は一時１ドル＝１４１円台と約７カ月ぶりの円高ドル安水準まで上昇した。平均株価の下げ幅は一時４７００円を超えた。
　株価の急落を受け、大阪取引所は５日午前９時１６分から約１０分間、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の先物売買を一時中断する「サーキットブレーカー」を発動するなどした。投資家の混乱を避けるための措置で、同先物での発動は東日本大震災後の２０１１年３月１５日以来。日経平均株価の先物でも午後に発動された。
　ＴＯＰＩＸの終値は３１０・４５ポイント安の２２２７・１５で、出来高概算約４０億８９００万株。売買代金は７兆９６００億円台に乗り東証プライム市場では過去最大となった。
　平均株価は７月１１日に終値で史上最高値の４万２２００円台を付けたが、その後は下落基調となっている。前週末２日は前日比２２１６円安で取引を終え、ブラックマンデー翌日に次ぐ下げ幅を記録したばかりだった。
　その後も日本時間２日夜に発表された米雇用統計の結果を受けて米景気減速への警戒感が高まったため、５日は投資家のリスク回避姿勢が一段と強まった。
　海外投資家を中心に売りが加速しているとみられ、東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「年初からの株高は調整局面入りした」と指摘。株価下落に伴い株式を持つ人の金融資産が目減りするため、個人の消費下振れにつながる恐れもある。